５月も後半に入り、上着を脱ぐタイミングを見計らっている今日この頃。季節の変わり目ということもあり、体調面も気を付けたいところですね。
最近、補聴器は「医療費控除の対象になるのか？」「医療費の控除を受けるにはどうすればよいのか？」など補聴器の医療費控除についてお問い合わせいただくことが増えております。少し長くなってしまいますが、この場で改めて「補聴器の医療費控除」についてご説明できたらと思います。
補聴器の医療費控除
補聴器の医療費控除は、平成30年度から、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の活用により、医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました。一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限り）は、医療費控除の対象となります。
国税庁HP：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会HP：補聴器購入者が医療費控除を受けるために
補聴器の医療費控除の手順
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会において示されている補聴器の医療費控除を受けるための手順は以下のとおりとなります。
①難聴患者は、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
②補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」に必要な事項を記入し、患者に手渡す。
③患者は補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試用の後、補聴器を購入する。
④患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。（税務署から求めがあった場合は、これを提出する。）
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会HP：補聴器購入者が医療費控除を受けるために
補聴器の医療費控除を受けるには、補聴器を購入する前に、まずは補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける必要があります。その後、補聴器相談医より受け取った「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を、補聴器販売店へお渡しいただき、試用の後、補聴器を購入する流れとなります。
弊社東京サービスショップでは補聴器の医療費控除についてのご相談も承っております。補聴器の医療費控除の手順や流れでご不明な点がありましたらご利用くださいませ。
コルチトーン補聴器東京サービスショップ （認定補聴器技能者在籍、障害者総合支援法 福祉補聴器取扱店）
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