前回の補聴器購入時の医療費控除に続き、今回はお役立ち情報として、補聴器の購入費用助成金（補助金）事業ついてご説明したいと思います。
近年、各自治体によっては補聴器を購入する際の費用を助成する事業が行われております。お住まいの地域によって助成金（補助金）額や手順などが異なってくる場合もありますが、この場では、東京サービスショップがある文京区の「高齢者補聴器購入費用助成事業」を例にご説明できたらと思います。
※こちらで説明している内容は、2022年2月9日付けで文京区ホームページにて公開されている内容から引用しております。
対象となる方
次の3点すべてに該当する方とされております。
・区内に住所を有する65歳以上で、住民税非課税（個人）の方
・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
・医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認める方
助成の内容
助成の内容は以下のとおりとなります。
・申請書の提出後、高齢福祉課の審査及び医師の診断を受け、補聴器が必要と判断された方を対象に、2万5千円を上限として、1人1回に限り補聴器購入費用を助成します。
※片耳・両耳を問わず、上限は2万5千円となります。
申請から助成受給までの流れ
申請から助成受給までは以下の１～７の流れとなります。
1．申請書の提出
高齢福祉課に申請書を提出します（郵送可）。
申請書は文京区ホームページの「高齢者補聴器購入費用助成事業」をご覧ください。
申請書の郵送をご希望の方は、高齢福祉課までご連絡ください。
※ 原則、医師の診断を受ける前に申請書を提出してください。医師の診断が先でも申請はできますが、高齢福祉課の審査の結果、対象外となる場合があります。
2．申請内容の審査
高齢福祉課で申請内容（住民税の課税状況、障害者手帳の有無等）を審査します。
審査後、対象となる方に医師の意見書を発行し、送付します。
3．医師の診断を受け、高齢福祉課に医師の意見書を提出
高齢福祉課が発行した医師の意見書を持って医師の診断を受けてください。
医師から補聴器が必要と認められたら、医師の意見書を高齢福祉課に提出します（郵送可）。
※医師の意見書は、作成日より3か月以内に高齢福祉課に提出してください。
文京区内の医師会に所属している耳鼻咽喉科医院であれば、意見書の作成は一律500円となります。
※医師の診察料が別途かかります。診察料は個人負担となりますのでご注意ください。
文京区内の医師会に所属している耳鼻咽喉科医院は文京区ホームページの「高齢者補聴器購入費用助成事業」をご覧ください。
4．助成決定の通知
医師の意見書を確認し、助成の可否を決定します。
助成決定者には、助成決定通知書及び請求書兼口座振替依頼書を送付します。
5．補聴器の購入
補聴器を購入します。購入時に店舗から、購入日、型番、宛名、購入金額が記載されている領収書を受け取ってください。
※補聴器は管理医療機器として認定された製品に限ります。
※助成決定通知より先に補聴器を購入した場合、助成の対象外となります。
6．助成金の請求
請求書兼口座振替依頼書、領収書の写し及び通帳のコピーを区に提出します（郵送可）。
※助成決定通知より、6か月以内に補聴器を購入し、請求書兼口座振替依頼書を高齢福祉課に提出してください。
7．助成金の振込
本人名義の指定口座に助成金を振り込みます。
請求書等の提出から振り込みまでに1か月程度かかります。
文京区の「高齢者補聴器購入費用助成事業」による補聴器の購入費用の助成を受けるには、補聴器を購入する前に、申請～助成決定の通知を受ける必要があります。
弊社東京サービスショップでは文京区の「高齢者補聴器購入費用助成事業」についてのご相談も承っております。補聴器の購入費用の助成の手順や流れでご不明な点がありましたらご利用くださいませ。
また、文京区以外の自治体で実施されている補聴器購入助成金（補助金）制度もございます。
埼玉県の補聴器購入助成金（補助金）制度もあわせて紹介いたしますのでご参考くださいませ。
コルチトーン補聴器東京サービスショップ （認定補聴器技能者在籍、障害者総合支援法 福祉補聴器取扱店）
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