埼玉県の補聴器購入助成金（補助金）制度について

・聴力障害の身体障害者手帳を所有していない方

・町税を滞納していない方

・越生町高齢者補聴器購入費助成金交付申請書（以下「申請書」という）の「医師の意見欄」に証明がされた方（3か月以内に作成されたものに限る。）

・市内に住所を有する65歳以上の者

・市民税非課税世帯に属する者又は生活保護法による被保護世帯に属する者

・両耳の聴力レベルが40デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者（他方の規定による補聴器購入助成を受けている場合も対象外）

・耳鼻咽喉科の指定医師（注意1）が補聴器の必要性を認めた者（意見書による）

・これまでにこの事業の補助を受けたことがない者

（注意1）身体障害者福祉法による指定医師（障害区分が聴覚の指定医師）

・耳鼻咽喉科の医師から、中等度難聴と認める意見書を徴することができること

・障害者総合支援法による補聴器支給に該当しないこと

・本人及び世帯員に町税等の滞納がないこと

・過去5年度以内に本事業の補助を受けていないこと

・本人が市民税非課税または生活保護受給世帯であるかた

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならないかた

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要と認められたかた

※原則、中等度難聴程度（両耳の聴力レベル40㏈～70㏈未満）のかたが対象

・市内に住所を有する満65歳以上の方

・次の聴力レベルのいずれかに該当し、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の装用を有用であると認める方。（注1）

ア.両耳とも中等度難聴（40デシベル以上70デシベル未満）以上

イ.一側耳が中等度難聴（40デシベル以上70デシベル未満）以上、他側耳が軽度難聴（25デシベル以上40デシベル未満）

・聴覚障害による障害者手帳交付の対象とならない方。（注2）

（注1）申請書（医師の意見欄あり）を入手後、医療機関の受診が必要となります。

（注2）受診の結果、聴覚障害による障害者手帳交付の対象となった場合は、補助対象外となります。

・両耳の聴力レベルが40デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならない方

・指定医師が補聴器を装用する必要があると認めた方

・市税の滞納がない方

・市町村民税非課税世帯（生活保護受給世帯を含む）の方

・耳鼻科医から補聴器が必要と認められる方

・聴覚障がいによる障害者手帳の交付対象にならない方

※次のアもしくはイに該当しない方

ア　両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方

イ　1側耳の聴力レベルが90デシベル以上かつ、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上の方

・過去5年以内に本事業による助成を受けていない方

・両耳の聴力レベルが40db以上70db未満（中等度難聴）​の方、または医師により特に補聴器の装用が必要と認められた方（いずれも医師意見書​が必要）

・聴覚障害による補聴器（補装具費）の交付を受けられない方（身体障害者手帳の交付対象とならない方）

・過去に本事業で補助金の交付を受けたことがない方

・市税の滞納がない方

​・​市民税課税世帯に属する方：20,000円

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた人

・申請受付日時点で住民税非課税である人

・障害者総合支援法に基づく補装具費（補聴器）の支給対象でない人

・秩父市に住民登録がある65歳以上の方

・両耳の聴力レベルが40デシベル以上であり、医師から補聴器が必要と認められた方

・聴覚障がいによる身体障害者手帳の対象とならない方

1.市内に住所を有する販売業者から購入したもの

2.秩父郡市内の医療機関において医師の指示のもと販売業者から購入したもの

・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満（中等度難聴）の方、または医師が特に補聴器の必要性を認めた方　※いずれも医師意見書が必要

・聴覚障害による補聴器（補装具費）の交付を受けられない方（身体障害者手帳の交付対象とならない方）

・市税の滞納がない方

市民税課税世帯の方：20,000円

・65歳以上であること。

・次の全てに該当している方。

1.両耳の聴力レベルが40デシベル以上であって、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと

2.耳鼻咽喉科の医師により、補聴器の必要性を認められていること

3.この助成を過去に受けていないこと

・満65歳以上

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない

・補聴器の購入にかかる補装具費の支給を受けていない

・両耳の聴力レベルが40デシベル以上※

・町税などを滞納していない

※ 40デシベル未満でも、医師が補聴器の必要性を認めた場合は対象となります。

・聴覚障害の身体障碍者手帳の交付の対象とならない者

・「補装具費支給事務取扱指針について」に基づく医師により、両耳の聴力レベルが 40 デシベルを超えると算定され、聴力低下のため日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要であるとされた者

・給付の申請の日の属する年度（その日が４月から６月までの間にある場合は、その日の属する年度の前年度）において、市民税が課されていない者又は市民税の減免を受けている者のみで構成される世帯に属する者

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123号）第76条に基づく補装具費の支給を受けていない者

・過去５年以内に本事業の給付を受けていない者

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていないかた

・耳鼻科の医師等の診断を受け、補聴器の必要性を認める証明（医師意見書）を受けたかた

・65歳以上の方

・聴覚障がいによる身体障害者手帳を所有していない方

・両耳の聴力レベルが40デシベル以上の方で、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められた方

・町税等を滞納していない方

・聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方

・耳鼻咽喉科の診断結果(意見書)を得られる方（両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満の方）

申請時または相談時に医師が作成する意見書の用紙をお渡しします。その用紙を持って耳鼻咽喉科医の診断を受けてください。

受診に係る費用、意見書作成の費用は自己負担となります。

・町税等を滞納していない方

・聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けることができない方（両耳の聴力レベルが40dB以上の方。または片方の耳が40dB以上で、かつ、他耳が70dB以上の方）

・耳鼻咽喉科の診断結果（意見書）を得られる方

・申請時または相談時に医師が作成する意見書の用紙をお渡ししますので、その用紙を持って耳鼻咽喉科医の診断を受けてください。

受診に係る費用、意見書作成の費用は自己負担となります。

・町税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等を滞納していない方

・40dB以上の目安「できるだけ近くで話をしてもらわないと聞こえない」、「テレビのボリュームを大きくしないと聞こえない」、「周囲の人が何を話しているのか分からない」

※聴覚障害に該当する聴力目安

「両耳が70dB以上」あるいは「片耳が90dB以上かつもう片耳が50dB以上」

他の補聴器購入助成金（補助金）制度がある自治体

■東京都

■神奈川県

■千葉県

■栃木県

■茨城県

■愛知県

■福岡県

■大阪府

障害者総合支援法

■障害者総合支援法による補聴器支給制度