福岡県の補聴器購入助成金（補助金）制度について

福岡県内の市町村で実施されている補聴器購入にあたっての助成金（補助金）制度を紹介します。

これまで補聴器の助成金（補助金）制度としては、身体障害者障害程度等級のいずれかに該当した場合に市町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度がありましたが、該当しない方に対する助成制度はありませんでした。

しかし、最近では自治体独自で実施している助成金（補助金）制度が設けられるようになってきました。

今回は、福岡県における補聴器の購入助成金（補助金）制度についてまとめました。

福岡県内における補聴器の助成金（補助金）制度

※2024年1月時点です。今後変更される可能性があります。
※主な条件はすべての条件ではありません。
※インターネットによる独自調査のため自治体によっては変更または廃止されている場合があります。
詳細については各自治体にお問い合わせください。

市区町村名	主な条件	助成金（補助金）金額（限度）	お問い合わせ先
北九州市	なし
福岡市	なし
大牟田市	なし
久留米市	なし
直方市	なし
飯塚市	なし
田川市	1　両耳聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満、または片耳の聴力レベルが50デシベル以上で他耳の聴力レベルが90デシベル未満であること。 2　耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めないこと。 3　市民税非課税世帯、均等割のみの市民税課税世帯または生活保護世帯	助成対象経費と市が定める基準額を比較し、いずれか低い額の2分の1を助成します。	市民生活部　高齢障害課
柳川市	なし
八女市	なし
筑後市	なし
大川市	なし
行橋市	なし
豊前市	・市内に住所を有する６５歳以上の方・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方＊両耳とも中等度（４０ｄB以上７０ｄB未満）以上の難聴、若しくは両耳又は片方の聴力が４０ｄB未満だが補聴器が必要と認められた方）・市民税非課税世帯に属する方・身体障害者福祉法第１５条に規定する医師の診断を受け、補聴器の必要を認める証明（医師意見書）を受けた方・過去に本事業の助成を受けていない方	20,000円	福祉課　障害者福祉係
中間市	なし
小郡市	なし
筑紫野市	なし
春日市	なし
大野城市	なし
宗像市	なし
太宰府市	なし
古賀市	なし
福津市	なし
うきは市	なし
宮若市	なし
嘉麻市	なし
朝倉市	なし
みやま市	なし
糸島市	なし
那珂川市	なし
宇美町	なし
篠栗町	なし
志免町	なし
須恵町	なし
新宮町	なし
久山町	なし
粕屋町	なし
芦屋町	なし
水巻町	なし
岡垣町	なし
遠賀町	なし
小竹町	・町内に住所を有する65歳以上の高齢者で、次の項目のいずれにも該当する人が対象です。 (1) 両耳聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満又は片耳の聴力レベルが50デシベル以上他耳の聴力レベルが90デシベル未満である人 (2) 耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めない人 (3) 町民税非課税世帯、町民税均等割のみ課税されている世帯、生活保護を受給されている世帯の人 (4) 障害者総合支援法第76条第1項に規定する補装具費の支給対象でない人 (5) 労働者災害補償保険法その他の法令に基づく補聴器購入費の助成を受けていない人 ※詳細な条件については、直接お問い合わせください。	・補聴器の購入に要した費用の2分の1相当額を助成します。（限度額：21,950円）・助成対象の補聴器は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定時に関する基準に定める高度難聴用補聴器（ポケット型及び耳かけ型）になります。※この助成で購入した補聴器の修理及び耐用年数期間内の買換え費用は対象外です。	福祉課　高齢者福祉係
鞍手町	なし
桂川町	なし
筑前町	なし
東峰村	なし
大刀洗町	① 満 65 歳以上の大刀洗町民であること ② 聴力障害による身体障害者手帳の交付を受けていないこと ③ 障害者総合支援法の補装具支給対象者でないこと ④ 町税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納がないこと ⑤ 両耳の聴力が 40dB 以上 70dB 未満であること	住民税が課税されている場合：10,000円（令和5年10月より）住民税が非課税の場合：25,000円	福祉課高齢者福祉係
大木町	なし
広川町	なし
香春町	なし
添田町	なし
糸田町	なし
川崎町	なし
大任町	なし
赤村	なし
福智町	なし
苅田町	なし
みやこ町	・みやこ町在住 65歳以上の人・住民税非課税の世帯である人・障害者手帳（聴覚）の交付を受けていない人・専門医（耳鼻咽喉科等）を受診して医師から補聴器を勧められた人・世帯の中に町税及び使用料の滞納がない人・管理医療機器認定の補聴器を購入予定の人	上限20,000円（1人1台まで）	みやこ町役場保険福祉課
吉富町	①町内に住所を有する満６５歳以上の方 ②聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方 ③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７６条に基づく補装具費の支給を受けていない方 ④耳鼻科の医師の診断を受け、補聴器の必要を認める証明（医師意見書）を受けた方 ※両耳とも中等度（40㏈以上７０㏈未満）以上の難聴、又は、両耳又は片方の聴力が４０㏈未満だが補聴器が必要。 ⑤過去に本事業の助成を受けていない方	上限30,000円	福祉保険課
上毛町	なし
築上町	なし