東京都の補聴器購入助成金(補助金)制度について

東京都の補聴器購入助成金(補助金)制度とは

これまで補聴器の助成金(補助金)制度としては、身体障害者障害程度等級のいずれかに該当した場合に市区町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度がありましたが、該当しない方に対する助成金(補助金)制度はありませんでした。

しかしながら、最近ではお住いの自治体によって補聴器を購入する際に補聴器の購入助成金(補助金)制度が設けられていることがあります。

例えば、当サービスショップがある文京区では、1人1回に限り上限2万5千円の助成金(補助金)があります(2024年4月現在)。
※ただし、対象者となる要件に該当していることやで申請して助成決定後に補聴器を購入するといった流れがありますのでご注意ください。

ここでは東京都の市区町村が独自に行っている補聴器購入助成金(補助金)制度について23区内と市町村に分けて紹介いたします。

東京都23区内における補聴器の助成金(補助金)制度

※2024年4月更新。(今後変更される可能性があります)
※主な条件はすべての条件ではありません。
※インターネットによる独自調査のため自治体によっては変更または廃止されている場合があります。

詳細については各自治体にお問い合わせください。

区名 主な条件 助成金(補助金)額
(限度)
お問い合わせ先 補聴器購入店の要件
千代田区 ・千代田区内に住所を有し、現に居住していること

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方

・一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方

・本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方

・過去にこの事業の助成を受けていないこと。または助成の決定を受けた日から起算して5年を経過していること。

対象者が18歳以上の場合は補聴器購入費の9割を、18歳未満の場合は補聴器購入費の全額を助成します。ただし、50,000円を限度。 保健福祉部障害者福祉課障害者福祉係
中央区 ・65歳以上の区内在住者

・耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方

・本人の前年の所得が下記を超えないこと

扶養なし:所得金額 2,672,000円

扶養1人:所得金額 3,152,000円

注記:扶養親族が増すごとに38万円を加算します。

・以前にこの補聴器購入費用助成金を受けていない方

35,000円 福祉保健部高齢者福祉課高齢者活動支援係
港区 ・区内在住で60歳以上

・区が指定する医療機関(補聴器相談医在籍)の医師が、補聴器の装用を必要と認める人

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人

137,000円

ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の1/2(上限68,500円)

保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 認定補聴器技能者在籍店
新宿区 ・70歳以上で聴力が低下した方(障害者の制度で支給されている方を除く)

・障害者の制度で支給されていない方

2,000円(補聴器支給) 新宿区 福祉部-高齢者支援課 高齢者支援係
文京区 ・区内に住所を有する65歳以上で、住民税非課税(個人)の方

・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方

・医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認める方

25,000円 高齢福祉課高齢福祉推進係
台東区 なし
墨田区 ・墨田区内在住の満65歳以上で住民税非課税の方

・聴覚障害により補聴器(補装具購入費)の支給を受けていない方

・耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方

35,000円 高齢者福祉課 支援係 区役所4階
江東区 ・江東区にお住まいの65歳以上の在宅の方

・障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方

・区で定める所得以下の方

・区の高齢者補聴器支給事業の現物支給または購入費助成を受けていない方

現物支給または購入費助成(30,000円上限) 福祉部 介護保険課 在宅支援係 窓口:区役所3階4番
品川区 ・区内に住所を有する満65歳以上の方

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方

・耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方

<基準>

1.両耳が40デシベル以上70デシベル未満(中等度難聴)と診断された方

2.その他、助成対象者として補聴器装用の必要性が認められた方

35,000円 高齢者地域支援課 認知症サポート係 言語聴覚士または認定補聴器技能者
目黒区 ・満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税のかた

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象(高度難聴以上)とならないかた

・耳鼻咽喉科専門医から次の1または2の基準を満たす証明を受けたかた

1.両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満のかた

2.助成対象者として補聴器装用の必要性を認められたかた

50,000円 高齢福祉課 在宅事業係 認定補聴器専門店
大田区 ・満70歳以上であること

・大田区内に住所を有し、現に居住していること

・住民税非課税世帯

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認めていること

35,000円 お住まいを管轄する地域包括支援センター
世田谷区 (1)世田谷区に住所のある満65歳以上の方

(2)前年度の住民税が非課税世帯の方

住民税の課税状況は、原則、区の介護保険料額の段階にて判定します。

※令和6年度の申請は令和5年度の介護保険料段階が第1から第4段階以下の方

(3)耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、次の2つに当てはまる方

・聴力レベルが40デシベル以上の方(片耳が高度以上の難聴の方も対象)

・補聴器が有効だと認められた方

(4)身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象とならない方

(5)この事業の助成を受けたのとのない方(1人1回限り)

50,000円以内 高齢福祉課 認定補聴器技能者在籍店
渋谷区 ・区内在住の65歳以上で以下の要件をすべて満たす人

・住民税非課税

・耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない

(注)5年以内に渋谷区で同事業の助成を受けている場合は申請できません。

35,000円 高齢者福祉課サービス事業係
中野区 なし
杉並区 ・杉並区内に住所を有する満65歳以上の方

・聴覚障害による身体障害者手帳交付の対象とならない方

・補聴器相談医(注)または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた方

住民税非課税世帯

45,700円、住民税課税世帯22,900円

保健福祉部高齢者在宅支援課管理係 認定補聴器技能者が在籍店
豊島区 ・豊島区に住所を有する65歳以上のかた

・日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けたかた(中程度難聴程度)

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象(高度難聴以上)とならないかた

住民税本人非課税

50,000円、

住民税本人課税20,000円

高齢者福祉課高齢者事業グループ
北区 ①北区内に居住し、住民登録がある満65歳以上の方

②住民税非課税の方または住民税均等割のみ課税の方、あるいは生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者

※課税地が北区以外の方は、非課税証明書を取得してご相談ください

③聴覚障害での身体障害者手帳を所持していない方

④耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者

(4分法で両耳とも聴力レベルが40db以上70db未満)※医師の診断による例外あり

⑤過去にこの事業の助成を受けていない方、または助成の決定を受けてから5年を経過している方

70,000円 福祉部高齢福祉課高齢相談係 認定補聴器専門店もしくは日本補聴器販売店協会加盟店
荒川区 ・荒川区内に住所を有する満65歳以上の方

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方

・原則として両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満の方

25,000円 福祉部高齢者福祉課
板橋区 ・板橋区内に住所を有する65歳以上

・住民税非課税世帯

・聴覚障害での身体障害者手帳の交付の対象とならない

・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳または片耳が中等度以上の難聴者

・付帯要件

助成決定後に送付する「補聴器購入アフターケア証明書」に沿って、補聴器販売店で約4週間の調整を継続し終了した後、「補聴器購入アフターケア証明書」を区へ提出する必要があります。

50,000円 健康生きがい部 長寿社会推進課 高齢者相談係
練馬区 ・練馬区に住所を有する65歳以上の方

・住民税非課税世帯の方※または生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者

※申請者および同じ世帯の方全員、住民税が課税されていない世帯の方です。

・耳鼻咽喉科医の診断結果(意見書)を得られる方

※意見書を得られるのは、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方です。

※申請後に医師が作成する意見書の用紙を送付しますので、その用紙が届いてから耳鼻咽喉科医の診断を受けてください。

・身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちでない方で、聴覚障害による身体障害者手帳の対象(高度難聴以上)とならない方

25,000円 高齢施策担当部 高齢者支援課 高齢給付係
足立区 ・足立区内に住所を有する65歳以上の方。

・聴覚障がいによる身体障害者手帳の対象とならない方。

・耳鼻咽喉科専門医の診断を受けて区へ中等度難聴であることの意見書を提出できる方(検査の結果、両耳とも4分法で40dB以上70dB未満、または、片側が40dB以上90dB未満かつもう片側が40dB以上50dB未満の身体障害者手帳の対象とならない聴力レベルの方)。

50,000円 福祉部 高齢福祉課 在宅支援係
葛飾区 ・葛飾区民の方

・満65歳以上の方

・住民税非課税世帯の方

・医師が補聴器を必要と認めた方

※障害者総合支援法に基づく補聴器の支給対象者の方は対象外です。

35,000円 高齢者支援課在宅サービス係
江戸川区 ・満65歳以上の江戸川区民の方

・住民税が非課税の方(本人のみの状況)。申請受付日(4月1日~6月30日は前年度)の課税状況で判断します

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・耳鼻咽喉科の医師から本制度の所定の基準(注)を満たすと認められ、医師の証明とオージオグラム(純音聴力検査表、3か月以内のもの)を提出できる方

・過去にこの制度による助成を受けていない方

(注)所定の基準

・4分法による両耳の聴力が40dB以上70dB未満(中等度難聴)

・両耳または片耳の聴力が40dB未満(軽度難聴)の場合でも耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性があると判断した場合は対象

35,000円 福祉部福祉推進課

東京都市町村における補聴器の助成金(補助金)制度

※2024年4月時点です。今後変更される可能性があります。
※主な条件はすべての条件ではありません。
※インターネットによる独自調査のため自治体によっては変更または廃止されている場合があります。

詳細については各自治体にお問い合わせください。

市町村名 主な条件 助成金(補助金)額
(限度)
お問い合わせ先 補聴器購入店の要件
八王子市 なし
立川市 なし
武蔵野市 なし
三鷹市 ・満18歳以上の三鷹市民で本人の合計所得金額が210万円未満のかた

・聴覚障がいによる補聴器(補装具購入費)の支給の対象とならないかた

・補聴器相談医が補聴器を必要と認めるかた(純音聴力検査や語音聴力検査の結果)

補聴器本体購入費用の二分の一の額(上限額4万円) 健康福祉部 高齢者支援課 高齢者支援係 認定補聴器専門店
青梅市 なし
府中市 1.満65歳以上で府中市に住民票があり市内に居住していること。

2.前年の合計所得金額が210万円未満であること。

注記:1月から5月までに申請する場合は前々年

3.聴力が両耳とも40デシベル以上、または片耳が70デシベル以上であること。

4.聴覚障害による補聴器(補装具購入費)の支給を受けることができないこと。

5.この助成金の交付を過去5年以内に受けていないこと。

補聴器本体購入費用の2分の1(上限4万円) 府中市福祉保健部高齢者支援課地域包括ケア推進係 認定補聴器専門店
昭島市 なし
調布市 1.調布市の住民基本台帳に記録されている18歳以上の方

2.世帯全員が市町村民税非課税であること

3.聴力レベルが両耳とも40デシベル以上70デシベル未満で、補聴器が必要であると医師が判断した方

4.身体障害者手帳(聴覚障害)の対象とならない方

5.この助成金の交付を過去5年以内に受けていない方

40,000円 府中市福祉保健部高齢者支援課地域包括ケア推進係 認定補聴器専門店
町田市 なし
小金井市 ・満65歳以上の市民で住民税非課税の方

・聴覚障がいによる補聴器(補装具)購入費支給の対象ではない方

・ 耳鼻咽喉科を標ぼうする医師による聴力検査の結果、補聴器を必要と認める方

30,000円 介護福祉課高齢福祉係
小平市 1 市内在住の65歳以上の方

2 身体障害者手帳(聴覚障害)の対象とならない方

3 本人の住民税が非課税の方

4 耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師意見書を提出できる方

5 過去5年間にこの制度による助成を受けていない方

補聴器本体購入費用の2分の1(助成上限額4万円) 健康福祉部 地域包括ケア推進担当 認定補聴器専門店
日野市 ・市内在住の65歳以上の方

・身体障害者手帳(聴覚障害)の対象とならない方

・住民税非課税もしくは、前年の合計所得額が135万円以下の方(令和5年度介護保険料所得段階が第1段階から第6段階相当の方)

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師の意見書を提出できる方(意見書の用紙は、申請後に配付します。)

・5年以内にこの制度を利用していない方

35,000円 健康福祉部 高齢福祉課 福祉係 認定補聴器専門店
東村山市 なし
国分寺市 なし
国立市 なし
福生市 なし
狛江市 なし
東大和市 なし
清瀬市 なし
東久留米市 なし
武蔵村山市 なし
多摩市 なし
稲城市 なし
羽村市 なし
あきる野市 なし
西東京市 なし
瑞穂町 なし
日の出町 なし
檜原村 なし
奥多摩町 なし
大島町 なし
利島村 ・村内に住む満65歳以上の人

・補聴器の必要を認める医師の意見書のある人

・本人が住民税非課税

・国の補装具支給制度による補聴器の交付を受けていない人

20,000円 利島村役場 住民課
新島村 なし
神津島村 なし
三宅村 ・三宅村にお住まいの65歳以上の方

・耳鼻咽喉科の医師が、補聴器の装着を必要と認める方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方

・申請者本人の今年度の住民税が非課税の方

・申請者の属する世帯に滞納者がいない方

25,000円 福祉健康課福祉係 認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店
御蔵島村 なし
八丈町 なし
青ヶ島村 なし
小笠原村 なし

東京都の補聴器購入助成金(補助金)制度での補聴器店の要件

東京都内での補聴器購入助成金制度において、一部自治体では購入先の補聴器販売店へ条件があります。

条件は、認定補聴器技能者在籍店や認定補聴器専門店になります。

①認定補聴器技能者

認定補聴器技能者は、公益財団法人テクノエイド協会が基準以上の知識や技能を持つことを認定して付与する人に対する資格です。

・補聴器の調整(フィッティング)
・聞こえや補聴器のご相談
・補聴器相談医との連携

補聴器を購入される方の使用目的、使用環境等についてのご相談に応じて、補聴器の調整、補聴効果の確認などを行うことのできる、専門的な知識及び技能をもった補聴器に携わる者の資格になります。

②認定補聴器専門店

認定補聴器専門店は、認定補聴器技能者が在籍しており、補聴器の調整・選定にかかわる設備や補聴器相談医との連携を行っていることなど、公益財団法人テクノエイド協会の認定審査基準をクリアした販売店に対して与えられる資格です。

東京サービスショップは、認定補聴器技能者が在籍している認定補聴器専門店でございます。

東京都以外の補聴器購入助成金(補助金)制度

東京都以外での補聴器購入助成金(補助金)制度がある自治体を紹介いたします。

【参考】

他の補聴器購入助成金(補助金)制度がある自治体

■神奈川県

■埼玉県

■千葉県

■栃木県

■愛知県

■福岡県

■大阪府

東京都の補聴器購入助成金(補助金)制度 まとめ

東京都における補聴器助成金(補助金)制度について紹介いたしました。

一覧の各地域の条件等は抜粋した内容となりますので、申請方法を含めお住いの役所へご確認をお願いいたします。

また、自治体独自の補聴器購入助成金(補助金)制度とは別に、障害者総合支援法による補聴器支給制度がございます。

【参考】

障害者総合支援法

■障害者総合支援法による補聴器支給制度

東京サービスショップは、認定補聴器技能者が在籍している認定補聴器専門店でございます。

一部自治体において補聴器購入店に求められている認定補聴器技能者在籍店や認定補聴器専門店といった条件を満たしております。

東京都の補聴器購入助成金(補助金)制度についてのご相談や助成金(補助金)制度を利用して補聴器の購入を検討されている等ございましたら、当店までご連絡くださいませ。

コルチトーン補聴器
東京サービスショップ (認定補聴器専門店 認定補聴器技能者在籍店 障害者総合支援法 福祉補聴器取扱店)
東京都文京区本郷4−1−5
電話 03-3813-9916
FAX 03-3814-9200

営業時間 月〜金曜日 9:00〜18:00 土曜 9:00〜17:00
【日・祝祭日はお休みさせていただきます。】