東京都の補聴器購入助成金（補助金）制度について

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方

・一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方

・本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方

・過去にこの事業の助成を受けていないこと。または助成の決定を受けた日から起算して5年を経過していること。

・耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方

・本人の前年の所得が下記を超えないこと

扶養なし:所得金額 2,672,000円

扶養1人:所得金額 3,152,000円

注記：扶養親族が増すごとに38万円を加算します。

・以前にこの補聴器購入費用助成金を受けていない方

・区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人

ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の1/2（上限68,500円）

・障害者の制度で支給されていない方

・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方

・医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認める方

・聴覚障害により補聴器（補装具購入費）の支給を受けていない方

・耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方

・障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方

・区で定める所得以下の方

・区の高齢者補聴器支給事業の現物支給または購入費助成を受けていない方

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方

・耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方

＜基準＞

1.両耳が40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）と診断された方

2.その他、助成対象者として補聴器装用の必要性が認められた方

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた

・耳鼻咽喉科専門医から次の1または2の基準を満たす証明を受けたかた

1.両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満のかた

2.助成対象者として補聴器装用の必要性を認められたかた

・大田区内に住所を有し、現に居住していること

・住民税非課税世帯

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認めていること

（2）前年度の住民税が非課税世帯の方

住民税の課税状況は、原則、区の介護保険料額の段階にて判定します。

※令和6年度の申請は令和5年度の介護保険料段階が第1から第4段階以下の方

（3）耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、次の2つに当てはまる方

・聴力レベルが40デシベル以上の方（片耳が高度以上の難聴の方も対象）

・補聴器が有効だと認められた方

（4）身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方

（5）この事業の助成を受けたのとのない方（1人1回限り）

・住民税非課税

・耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない

（注）5年以内に渋谷区で同事業の助成を受けている場合は申請できません。

・聴覚障害による身体障害者手帳交付の対象とならない方

・補聴器相談医（注）または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた方

45,700円、住民税課税世帯22,900円

・日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けたかた（中程度難聴程度）

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた

50,000円、

住民税本人課税20,000円

②住民税非課税の方または住民税均等割のみ課税の方、あるいは生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者

※課税地が北区以外の方は、非課税証明書を取得してご相談ください

③聴覚障害での身体障害者手帳を所持していない方

④耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者

（4分法で両耳とも聴力レベルが40db以上70db未満）※医師の診断による例外あり

⑤過去にこの事業の助成を受けていない方、または助成の決定を受けてから5年を経過している方

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方

・原則として両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満の方

・住民税非課税世帯

・聴覚障害での身体障害者手帳の交付の対象とならない

・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳または片耳が中等度以上の難聴者

・付帯要件

助成決定後に送付する「補聴器購入アフターケア証明書」に沿って、補聴器販売店で約4週間の調整を継続し終了した後、「補聴器購入アフターケア証明書」を区へ提出する必要があります。

・住民税非課税世帯の方※または生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者

※申請者および同じ世帯の方全員、住民税が課税されていない世帯の方です。

・耳鼻咽喉科医の診断結果（意見書）を得られる方

※意見書を得られるのは、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方です。

※申請後に医師が作成する意見書の用紙を送付しますので、その用紙が届いてから耳鼻咽喉科医の診断を受けてください。

・身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方で、聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならない方

・聴覚障がいによる身体障害者手帳の対象とならない方。

・耳鼻咽喉科専門医の診断を受けて区へ中等度難聴であることの意見書を提出できる方（検査の結果、両耳とも4分法で40dB以上70dB未満、または、片側が40dB以上90dB未満かつもう片側が40dB以上50dB未満の身体障害者手帳の対象とならない聴力レベルの方）。

・満65歳以上の方

・住民税非課税世帯の方

・医師が補聴器を必要と認めた方

※障害者総合支援法に基づく補聴器の支給対象者の方は対象外です。

・住民税が非課税の方（本人のみの状況）。申請受付日（4月1日～6月30日は前年度）の課税状況で判断します

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・耳鼻咽喉科の医師から本制度の所定の基準（注）を満たすと認められ、医師の証明とオージオグラム（純音聴力検査表、3か月以内のもの)を提出できる方

・過去にこの制度による助成を受けていない方

（注）所定の基準

・4分法による両耳の聴力が40dB以上70dB未満（中等度難聴）

・両耳または片耳の聴力が40dB未満（軽度難聴）の場合でも耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性があると判断した場合は対象

・聴覚障がいによる補聴器（補装具購入費）の支給の対象とならないかた

・補聴器相談医が補聴器を必要と認めるかた（純音聴力検査や語音聴力検査の結果）

2.前年の合計所得金額が210万円未満であること。

注記：1月から5月までに申請する場合は前々年

3.聴力が両耳とも40デシベル以上、または片耳が70デシベル以上であること。

4.聴覚障害による補聴器（補装具購入費）の支給を受けることができないこと。

5.この助成金の交付を過去5年以内に受けていないこと。

2.世帯全員が市町村民税非課税であること

3.聴力レベルが両耳とも40デシベル以上70デシベル未満で、補聴器が必要であると医師が判断した方

4.身体障害者手帳(聴覚障害)の対象とならない方

5.この助成金の交付を過去5年以内に受けていない方

・聴覚障がいによる補聴器（補装具）購入費支給の対象ではない方

・ 耳鼻咽喉科を標ぼうする医師による聴力検査の結果、補聴器を必要と認める方

2　身体障害者手帳（聴覚障害）の対象とならない方

3　本人の住民税が非課税の方

4　耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師意見書を提出できる方

5　過去5年間にこの制度による助成を受けていない方

・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象とならない方

・住民税非課税もしくは、前年の合計所得額が135万円以下の方（令和5年度介護保険料所得段階が第1段階から第6段階相当の方）

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師の意見書を提出できる方（意見書の用紙は、申請後に配付します。）

・5年以内にこの制度を利用していない方

・補聴器の必要を認める医師の意見書のある人

・本人が住民税非課税

・国の補装具支給制度による補聴器の交付を受けていない人

・耳鼻咽喉科の医師が、補聴器の装着を必要と認める方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方

・申請者本人の今年度の住民税が非課税の方

・申請者の属する世帯に滞納者がいない方

他の補聴器購入助成金（補助金）制度がある自治体

■神奈川県

■埼玉県

■千葉県

■栃木県

■愛知県

■福岡県

障害者総合支援法

■障害者総合支援法による補聴器支給制度