東京都の補聴器購入助成金（補助金）制度について

・60歳以上の方

・中等度難聴と医師の診断を受けた方

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・令和7年4月1日以降に補聴器を購入される方

・過去にこの事業の助成を受けていない方

住民税非課税世帯 144,900円

耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認める方

過去5年間この補聴器購入費用助成金を受けていない方

住民税課税35,000円

・区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人

ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の1/2（上限72,450円）

・障害者の制度で支給されていない方（聴覚障害による障害者手帳をお持ちの方は障害者福祉課までお問い合わせください。）

・前回支給日から5年を経過した方

※補聴器は、前回支給日から5年間は再支給を受けることができません。紛失や故障で使用できなくなった場合等も同様です。

補聴器の支給

耳かけ式片耳分もしくは箱型の場合　2,000円

耳かけ式両耳分の場合　　　　　　　4,000円　（いずれも補聴器受け取り時にお支払い）

※　住民税非課税または生活保護もしくは中国残留邦人等支援給付を受けている方は、受給者負担額が生じません。

一部助成

72,450円

・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方　注2

・医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認めた方

・過去5年以内に本助成金の交付を受けていない方

注1：申請年度に65歳になる64歳の方を含む

注2：手帳を持っていても、納税額の制限により補装具費を受けられない方は対象

1.耳鼻咽喉科医によって補聴器の装用が必要と認められた方

⇒「医師意見書」により確認します。「医師意見書」の用紙は申請時にお渡しができます。

2.聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちでない方

3.過去に本事業による助成を受けたことがない方

住民税課税の方：上限 72,450円

・区内に住所がある満 65歳以上の方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない方

・5年以内に本事業の助成を受けていない方

・耳鼻咽喉科の医師から、本事業の所定の基準を満たす証明を受けた方

住民税課税者：上限40,000円

・障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方

・（再支給の場合）前回の支給決定から5年経過していること

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方

・耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方

＜基準＞

1.両耳が40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）と診断された方

2.その他、助成対象者として補聴器装用の必要性が認められた方

※5年経過ごとに再度申請できます。

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた

・耳鼻咽喉科専門医から次の1または2の基準を満たす証明を受けたかた

1.両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満のかた

2.助成対象者として補聴器装用の必要性を認められたかた

・大田区内に住所を有し、現に居住していること

・住民税非課税世帯

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認めていること

・過去5年以内に助成を受けていないこと

・世田谷区に住所がある18歳から64歳までの方。ただし、64歳までに助成を受けた場合は、引き続き対象になります。

・申請日の前年度に住民税非課税の方。学生の場合は特別区民税所得割額46万円未満の方。

・耳鼻咽喉科の医師による検査の結果、聴力レベルが概ね40デシベル以上（学生の場合は、概ね30デシベル以上）で、補聴器が有効であると認められた方。片耳が高度以上の難聴の方も対象です。

・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方

・初めて補聴器を購入する又は購入から5年が経過している方

【65歳以上】・世田谷区に住所のある満65歳以上の方

・前年度の住民税が非課税の方

住民税の課税状況は、原則、区の介護保険料額の段階にて判定します。

※令和7年度の申請は令和6年度の介護保険料段階が第1から第5段階以下の方

・耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、次の2つに当てはまる方

聴力レベルが40デシベル以上の方（片耳が高度以上の難聴の方も対象）

・補聴器が有効だと認められた方

・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方

・過去5年以内に助成を受けたのとのない方（5年に1回申請可）

助成上限額50,000円（両耳の場合100,000円）

学生の場合は基準額137,000円（両耳の場合274,000円）と補聴器の費用を比較して少ない方の額の9割を助成（非課税者、生活保護受給者は基準額以内は自己負担なし）

【65歳以上】

50,000円

・住民税非課税、または住民税課税であるが合計所得金額が135万円以下

・耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない

（注）5年以内に渋谷区で同事業の助成を受けている場合は申請できません。

令和8年5月1日以降に提出した場合、72,000円

・世帯の全ての方が、前年の合計所得金額が350万円未満の方

※住民登録で同一世帯に含まれる方全員が審査対象です。

※1月から6月に申請する場合は、前々年の合計所得金額が対象です。世帯の中で、住民税及び所得税が未申告の方がいらっしゃる場合は助成できません。

・中等度難聴（聴力が40デシベル以上、70デシベル未満）と診断された方又は中等度難聴には当てはまらないが、耳鼻咽喉科の医師から装用が必要と認められた方

※ただし、高度難聴、重度難聴により障害者総合支援法に基づく補聴器購入費（補装具費）の支給を受けられる方（障害福祉課にてご確認ください。）や、過去5年以内にこの事業による助成を受けている方は対象外です。（装用する耳が異なる場合は対象となることがあります）

医師が意見書により、両耳への装用が必要と認めた場合で、両耳用に2台の補聴器を購入するときは、上限額を90,000円。

・聴覚障害による身体障害者手帳交付の対象とならない方

・補聴器相談医（注）または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた方

住民税課税世帯助成限度額36,230円

・聴覚障害による補聴器（補装具購入費）の対象とならないかた

・日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻咽喉科の医師から中程度難聴との証明を受けたかた

50,000円、

住民税本人課税20,000円

・住民税非課税の方または住民税均等割のみ課税の方、あるいは生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者

※課税地が北区以外の方は、非課税証明書を取得してご相談ください

・聴覚障害での身体障害者手帳を所持していない方

・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者

（4分法で両耳とも聴力レベルが40db以上70db未満）※医師の診断による例外あり

・過去にこの事業の助成を受けていない方、または助成の決定を受けてから5年を経過している方

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方

・障害者総合支援法第76条第1項に規定する補装具費の支給を受けることができない方

※注釈　聴覚障害の手帳をお持ちの方は、まずは障害者福祉課へご相談ください

・住民税非課税世帯（※）

・聴覚障害で身体障害者手帳の交付の対象とならない

・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳または片耳が中等度以上の難聴者

※住民登録上の同じ世帯に住民税課税者がいる場合は課税世帯となり本事業の対象外です。

※世帯（本人含む）に板橋区外からの転入者がいる場合は住民税非課税証明書の提出が必要です。・付帯要件

助成決定後に送付する「補聴器購入アフターケア証明書」に沿って、補聴器販売店で約4週間の調整を継続し終了した後、「補聴器購入アフターケア証明書」を区へ提出する必要があります。

・耳鼻咽喉科の医師により、聴力低下のため日常生活に支障があり、補聴器の必要性を認める旨の意見書を得ることができる方

※意見書を得られるのは、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方です。

・身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方で、身体障害者手帳の対象（高度難聴）とならない方

・過去5年以内に補聴器購入費用の助成を受けていない方

住民税課税36,000円

・耳鼻咽喉科専門医の診断結果（意見書）を得られる方。

・聴力レベルがおおむね40デシベル以上70デシベル未満（両耳とも）

・身体障害者手帳（聴力障害）をお持ちでない方。

・満65歳以上の方

・耳鼻咽喉科の医師により補聴器の装用が必要と認められた方（※）

※両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）と診断された方

※その他補聴器の装用が必要と認められた方

（注釈1）障害者総合支援法に基づく補装具としての補聴器の支給対象者は対象外です。

（注釈2）1月1日時点の住所地が葛飾区でない場合、区で住民税の情報が確認できないため、1月1日時点の住所地の自治体が発行した住民税の課税状況を確認できる証明書（課税・非課税証明書など）を提出いただきます。申請する際は事前にお問い合わせください。

（注釈3）本事業（旧制度の補聴器購入助成を含む）の助成を過去5年以内に受けていない方

144,900円

住民税課税の方

72,450円

・住民税が非課税の方、または住民税課税で区民税所得割額が年46万円未満の方

（注）本人のみの状況。申請受付日（4月1日～6月30日は前年度の課税状況）で判断

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・耳鼻咽喉科の医師から、本制度の所定の基準（注）を満たしており、補聴器が必要と認められた方

・過去5年以内にこの制度による助成を受けていない方

住民税課税（区民税所得割額が年46万円未満）の方は、上限額20,000円

・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない方

・両耳の聴力レベルが40dB以上・70dB未満となる方（中等度難聴相当）であり、補聴器の装用により聴覚機能の改善等の一定の効果が期待できると医師が判断する方

・過去5年以内に本助成金及び障害者総合支援法に基づく補装具費の支給を受けていない方

・聴力が両耳とも40デシベル以上70デシベル未満のかた、または補聴器相談医が補聴器を必要と認めるかた（申請後にお渡しする「医師による意見書」が必要です。）

・前年の合計所得金額が210万円未満のかた

・障害者総合支援法に基づく補装具としての補聴器の支給対象者ではないかた

・耳鼻咽喉科医師から本事業の所定の基準を満たす証明を受けたかた

・過去5年度以内に、本事業の補助金の交付を受けていないかた

・聴覚障がいによる補聴器（補装具購入費）の支給の対象とならないかた

・補聴器相談医が補聴器を必要と認めるかた（純音聴力検査や語音聴力検査の結果）

・住民税非課税の方

・障害者総合支援法による補装具としての補聴器の支給を受けられない方

・過去5年以内に、本事業による助成を受けていない方

・耳鼻咽喉科を受診し、中等度難聴（両耳の平均聴力が40デシベル以上70デシベル未満）以上であることおよび補聴器の装用が必要であると診断を受け、医師意見書等を得ることができる方​

・前年の合計所得金額が210万円未満であること。

注記：1月から5月までに申請する場合は前々年

・聴力が両耳とも40デシベル以上、または片耳が70デシベル以上であること。

・聴覚障害による補聴器（補装具購入費）の支給を受けることができないこと。

・この助成金の交付を過去5年以内に受けていないこと。

・前年の合計所得金額が210万円未満のかた

注記：1月から5月までに申請する場合は前々年

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象とならないかた

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師の意見書等を提出できるかた

・過去5年以内にこの助成制度を利用していないかた

・世帯全員が市町村民税非課税であること。ただし、65歳以上の対象者は本人が市町村民税非課税であること。

・聴力レベルが両耳とも40デシベル以上70デシベル未満で、補聴器が必要であると医師が判断した方

・身体障害者手帳(聴覚障害)の対象とならない方

・この助成金の交付を過去5年以内に受けていない方

・市民税非課税の方

・医師（耳鼻咽喉科医）による診察と聴力検査の結果（原則として両耳とも平均聴力レベルが40dB以上70dB未満であること）、補聴器の必要性があると認められた方

・身体障害者手帳の聴覚障がいの対象とならない方

・過去5年間にこの事業による助成を受けていない方

・アンケートへの回答と介護予防事業等への参加にご協力いただける方

・聴覚障がいによる補聴器（補装具）購入費支給の対象ではない方

・ 耳鼻咽喉科を標ぼうする医師による聴力検査の結果、補聴器を必要と認める方

2　身体障害者手帳（聴覚障害）の対象とならない方

3　本人の住民税が非課税の方

4　耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師意見書を提出できる方

5　過去5年間にこの制度による助成を受けていない方

・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象とならない方

・住民税非課税もしくは、前年の合計所得額が135万円以下の方（令和5年度介護保険料所得段階が第1段階から第6段階相当の方）

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師の意見書を提出できる方（意見書の用紙は、申請後に配付します。）

・5年以内にこの制度を利用していない方

・当該年度の市町村民税(4月から6月までの間の月分の助成については、前年度の市町村民税)が非課税のかた

・補聴器に詳しい耳鼻咽喉科(補聴器相談医など)の診察及び聴力検査により、「中等度難聴(両耳が40dB以上70dB未満)」以上と診断され、補聴器が必要と認められたかた

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象(高度難聴以上)とならないかた　（高度・重度難聴と診断された場合は、障害制度による支援が受けられます。）

・住民税非課税の方

・耳鼻咽喉科医にて中等度難聴(両耳の平均聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満)であること等により、補聴器装用による効果が期待できると認められた方(要 医師意見書・様式)

・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく

補装具支給制度による補聴器の支給対象者ではない方

・住民税が非課税の方

・障害者総合支援法に基づく、補聴器の支援対象者では「ない」方

・医師から補聴器の必要性が認められる中等度難聴（両耳の平均聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満）以上の方で「医師意見書」を提出できる方

・過去5年以内にこの制度による助成を受けていない方

・住民税が非課税の方又は、住民税は課税であるが前年の合計所得金額が 210 万円以下の方

・障害者総合支援法に基づく補装具としての補聴器の支給対象者でない方 （聴覚障害による身体障害者手帳の申請をしていない方）

・聴力が両耳とも 30 デシベル以上 70 デシベル未満であること又は、30 デシベル未満の方で、医師（※１）から補聴器 装用の必要性が認められた方

・過去５年以内にこの事業による助成金の交付を受けたことがない方

※１一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱する補聴器相談医に限ります。

申請1回につき上限40,000円。

(1)市内に住所を有する満65歳以上の方

(2)聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象とならない方

(3)住民税が非課税の方

(4)両耳の平均聴力が中等度難聴（40デシベル以上70デシベル未満）以上であり、補聴器装用の必要がある旨の医師意見書などを提出できる方

(5)申請日から過去5年間に、この要綱による助成を受けていない方

（注意）課税基準日（1月1日）に羽村市に住所を有しない方は、別途非課税証明書が必要です。

・市内に住所を有し、満65歳以上の方（住民税非課税であること）

・中等度難聴と診断された方補聴器に詳しい耳鼻咽喉科医の診察を受けていること

・市が実施するアンケート調査への協力

補聴器本体の購入費用のうち４万円

（1）日の出町に住所のある満65歳以上の方

（2）耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、下記の所定基準のいずれかに当てはまる方

・中等度難聴（両耳の平均聴力が40デシベル以上70デシベル未満）以上

・耳鼻咽喉科医から補聴器が必要と認められた方

（3）身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方

（4）過去5年以内に、本事業による助成を受けていない方

（1）檜原村に住所のある満65歳以上の方

（2）耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、下記の所定基準のいずれかに該当する方

・中等度難聴（両耳の平均聴力が40デシベル以上70デシベル未満）

・耳鼻咽喉科医から補聴器が必要と認められた方

（3）障害者総合支援法による補装具費の支給を受けられない方

（4）過去5年以内に本事業による助成を受けていない方

・障害者総合支援法による補聴器の支給を受けられていない方

・過去5年以内に、本事業による助成を受けていない方

・耳鼻咽喉科を受診し、中等度難聴（聴力が40デシベル以上、70デシベル未満）と診断された方又は中程度難聴に当てはまらないが、耳鼻咽喉科の医師から装着が必要と認められた方

・補聴器の必要を認める医師の意見書のある人

・本人が住民税非課税

・国の補装具支給制度による補聴器の交付を受けていない人

・耳鼻咽喉科を標榜する医師により、補聴器の装用が有用であると判定を受け、その意見書等を得ることができる方　　　　　　　　　　　　　※４分法により（中等度難聴（両耳とも40ｄB以上70ｄB未満）以上又は、一側耳が中等度難聴（40ｄB以上70ｄB未満）以上、他側耳が40ｄB未満）

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・過去5年以内に本制度による助成金の交付を受けたことがない方

※注意：新島村村税条例（昭和43年新島本村条例第８号）の規定に基づき、課税された村税その他村に納付すべき料金に滞納がある世帯に属する方は、助成金を受けることができません。

・耳鼻咽喉科の医師が、補聴器の装着を必要と認める方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方

・申請者本人の今年度の住民税が非課税の方

・申請者の属する世帯に滞納者がいない方

他の補聴器購入助成金（補助金）制度がある自治体

■神奈川県

■埼玉県

■千葉県

■栃木県

■茨城県

■愛知県

■福岡県

■大阪府

障害者総合支援法

■障害者総合支援法による補聴器支給制度