東京都の補聴器購入助成制度について

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方

・一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方

・本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方

・耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方

・本人の前年の所得が下記を超えないこと

扶養なし:所得金額 2,672,000円

扶養1人:所得金額 3,152,000円

注記：扶養親族が増すごとに38万円を加算します。

・区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が、補聴器の装用を必要と認める人

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人

・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方

・医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認める方

・聴覚障害により補聴器（補装具購入費）の支給を受けていない方

・耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方

・障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方

・区で定める所得以下の方

・区の高齢者補聴器支給事業の現物支給または購入費助成を受けていない方

・住民税非課税の方、または生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方

・耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方

・大田区内に住所を有し、現に居住していること

・住民税非課税世帯

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の使用を必要と認めていること

・住民税非課税

・耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない

・聴覚障害による身体障害者手帳交付の対象とならない方

・補聴器相談医（注）または「杉並区内補聴器相談医名簿」の医師から補聴器の必要性を認められた方

・日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けたかた（中程度難聴程度）

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた

・前年の合計所得金額が350万円未満の方（申請が1月から6月の場合は、前々年の合計所得金額で判断します。）

・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方

・原則として両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満の方

・住民税非課税世帯

・聴覚障害での身体障害者手帳の交付の対象とならない

・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳とも中等度以上の難聴者

・住民税非課税世帯の方※または生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者

※申請者および同じ世帯の方全員、住民税が課税されていない世帯の方です。

・耳鼻咽喉科医の診断結果（意見書）を得られる方

※意見書を得られるのは、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方です。

※申請後に医師が作成する意見書の用紙を送付しますので、その用紙が届いてから耳鼻咽喉科医の診断を受けてください。

・身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方で、聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならない方

・本人が住民税非課税世帯かつ同一世帯の最多所得者の合計所得金額が944万円以下の方、または生活保護受給者、中国帰国者支援給付受給者。

・耳鼻咽喉科専門医の診断結果（意見書）を得られる方。

・聴力レベル40デシベル以上70デシベル未満（両耳とも）

・身体障害者手帳（聴力障害）をお持ちでない方。

・満65歳以上の方

・住民税非課税世帯の方

・医師が補聴器を必要と認めた方

※障害者総合支援法に基づく補聴器の支給対象者の方は対象外です。

・住民税が非課税の方（本人のみの状況）。申請受付日（4月1日～6月30日は前年度）の課税状況で判断します

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

・耳鼻咽喉科の医師から本制度の所定の基準（注）を満たすと認められ、医師の証明とオージオグラム（純音聴力検査表、3か月以内のもの)を提出できる方

・過去にこの制度による助成を受けていない方

（注）所定の基準

・4分法による両耳の聴力が40dB以上70dB未満（中等度難聴）

・両耳または片耳の聴力が40dB未満（軽度難聴）の場合でも耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性があると判断した場合は対象

・聴覚障がいによる補聴器（補装具購入費）の支給の対象とならないかた

・補聴器相談医が補聴器を必要と認めるかた（純音聴力検査や語音聴力検査の結果）

・前年の合計所得金額が210万円未満であること。

注記：1月から5月までに申請する場合は前々年

・聴力が両耳とも40デシベル以上、または片耳が70デシベル以上であること。

・聴覚障害による補聴器（補装具購入費）の支給を受けることができないこと。

・この助成金の交付を過去5年以内に受けていないこと。

・満65歳以上の市民で住民税非課税の方

・聴覚障がいによる補聴器（補装具）購入費支給の対象ではない方

・ 耳鼻咽喉科を標ぼうする医師による聴力検査の結果、補聴器を必要と認める方

・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象とならない方

・住民税非課税もしくは、前年の合計所得額が135万円以下の方（令和5年度介護保険料所得段階が第1段階から第6段階相当の方）

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ、医師の意見書を提出できる方（意見書の用紙は、申請後に配付します。）

・5年以内にこの制度を利用していない方

・補聴器の必要を認める医師の意見書のある人

・本人が住民税非課税

・国の補装具支給制度による補聴器の交付を受けていない人

・耳鼻咽喉科の医師が、補聴器の装着を必要と認める方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方

・申請者本人の今年度の住民税が非課税の方

・申請者の属する世帯に滞納者がいない方