神奈川県の補聴器購入助成金（補助金）制度について

神奈川県内の市町で実施されている補聴器購入にあたっての助成金（補助金）制度を紹介いたします。

これまで補聴器の助成金（補助金）制度としては、身体障害者障害程度等級のいずれかに該当した場合に市区町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度がありましたが、該当しない方に対する助成制度はありませんでした。

しかし、最近では自治体独自で実施している助成金（補助金）制度があります。

今回は、神奈川県における補聴器の購入助成金（補助金）制度について紹介いたします。

神奈川県内における補聴器の助成金（補助金）制度

※2024年5月更新。（今後変更される可能性があります）
※主な条件はすべての条件ではありません。
※インターネットによる独自調査のため自治体によっては変更または廃止されている場合があります。

詳細については各自治体にお問い合わせください。

市町村名	主な条件	助成金（補助金）額（限度）	お問い合わせ先	補聴器購入店の要件
横浜市	なし
川崎市	なし
横須賀市	なし
鎌倉市	なし
逗子市	・市内に住所（住民票）がある65歳以上で市区町村民税非課税の人・聴覚障がいによる身体障害者手帳を持っていない人・耳が聞こえにくく、かかりつけの耳鼻咽喉科で聴覚の身体障害者手帳は取れないと言われた人で、補聴器相談医を受診し、自費の「逗子市高齢者補聴器購入助成事業医師意見書」又は一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が提供する「補聴器適合に関する診療情報提供書」を取れる人	30,000円	逗子市高齢介護課高齢福祉係
三浦市	なし
葉山町	なし
相模原市	市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等に参加できる方補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方市内に住所を有し、現に居住する65歳以上の方 ※助成を受けようとする年度途中に65歳に到達する方も含みます。 ※老人福祉法に規定する老人福祉施設及び有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、グループホーム、サービス付高齢者住宅に居住する方は対象外です。市民税非課税の方（生活保護受給者世帯を含む） ※市民税の課税者は対象になりません。身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方または対象とならない方医師による補聴器の使用が必要と証明が得られる方（原則両耳30デシベル以上） ※申請書提出後に、医師意見書の提出が必要です。（医師意見書作成料等は自己負担です。）	20,000円	高齢・障害者支援課
厚木市	なし
大和市	なし
海老名市	なし
座間市	なし
綾瀬市	なし
愛川町	・年度内に70歳以上になる方・前年度末までの町民税、固定資産税及び軽自動車税を完納している方・町民税の申告を行っている方（未申告に該当しない方）・障害者総合支援法(平成17年法律第123号)に基づく補聴器の支給対象とならない方・介護保険法（平成9年法律第123号）に定める介護保険施設に入所していない方	20,000円	高齢介護課長寿いきがい班
清川村	村内に住所を有し、在宅で65歳以上の方（当該年度中で65歳になる方を含みます）で、用具を購入して、心身の機能維持及び自立促進に努める方。	50,000円	清川村子育て健康福祉課
平塚市	なし
藤沢市	なし
茅ヶ崎市	なし
秦野市	なし
伊勢原市	なし
寒川町	なし
大磯町	なし
二宮町	なし
小田原市	なし
南足柄市	なし
中井町	・町内在住で65歳以上の方・申請日の属する年度（注釈1）において、町民税が非課税である方・聴覚障害による身体障害者手帳を持っていない方、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象見込みではない方・補聴器相談医の診断を受け、補聴器の必要性を認める診療情報提供書の提供ができる方（注釈1）申請日が4月1日から5月31日までの間は前年度の課税情報を確認します。	20,000円	健康課高齢介護班	認定補聴器専門店または認定補聴器技能者
大井町	住民税非課税の在宅で暮らしている65歳以上の高齢者で、介護予防事業への参加の意向がある方	20,000円	福祉課
松田町	なし
山北町	なし
開成町	なし
箱根町	なし
真鶴町	なし
湯河原町	なし