神奈川県内の市町で実施されている補聴器購入にあたっての助成金(補助金)制度を紹介いたします。
これまで補聴器の助成金(補助金)制度としては、身体障害者障害程度等級のいずれかに該当した場合に市区町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度がありましたが、該当しない方に対する助成制度はありませんでした。
しかし、最近では自治体独自で実施している助成金(補助金)制度があります。
今回は、神奈川県における補聴器の購入助成金(補助金)制度について紹介いたします。
神奈川県内における補聴器の助成金(補助金)制度
※2024年5月更新。(今後変更される可能性があります)
※主な条件はすべての条件ではありません。
※インターネットによる独自調査のため自治体によっては変更または廃止されている場合があります。
詳細については各自治体にお問い合わせください。
市町村名 | 主な条件 | 助成金(補助金)額 (限度) |
お問い合わせ先 | 補聴器購入店の要件 |
横浜市 | なし | |||
川崎市 | なし | |||
横須賀市 | なし | |||
鎌倉市 | なし | |||
逗子市 | ・市内に住所(住民票)がある65歳以上で市区町村民税非課税の人
・聴覚障がいによる身体障害者手帳を持っていない人 ・耳が聞こえにくく、かかりつけの耳鼻咽喉科で聴覚の身体障害者手帳は取れないと言われた人で、補聴器相談医を受診し、自費の「逗子市高齢者補聴器購入助成事業医師意見書」又は一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が提供する「補聴器適合に関する診療情報提供書」を取れる人 |
30,000円 | 逗子市高齢介護課高齢福祉係 | |
三浦市 | なし | |||
葉山町 | なし | |||
相模原市 | 市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等に参加できる方
補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方 市内に住所を有し、現に居住する65歳以上の方 ※助成を受けようとする年度途中に65歳に到達する方も含みます。 ※老人福祉法に規定する老人福祉施設及び有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、グループホーム、サービス付高齢者住宅に居住する方は対象外です。 市民税非課税の方(生活保護受給者世帯を含む) ※市民税の課税者は対象になりません。 身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちでない方または対象とならない方 医師による補聴器の使用が必要と証明が得られる方(原則両耳30デシベル以上) ※申請書提出後に、医師意見書の提出が必要です。(医師意見書作成料等は自己負担です。) |
20,000円 | 高齢・障害者支援課 | |
厚木市 | なし | |||
大和市 | なし | |||
海老名市 | なし | |||
座間市 | なし | |||
綾瀬市 | なし | |||
愛川町 | ・年度内に70歳以上になる方
・前年度末までの町民税、固定資産税及び軽自動車税を完納している方 ・町民税の申告を行っている方(未申告に該当しない方) ・障害者総合支援法(平成17年法律第123号)に基づく補聴器の支給対象とならない方 ・介護保険法(平成9年法律第123号)に定める介護保険施設に入所していない方 |
20,000円 | 高齢介護課 長寿いきがい班 | |
清川村 | 村内に住所を有し、在宅で65歳以上の方(当該年度中で65歳になる方を含みます)で、用具を購入して、心身の機能維持及び自立促進に努める方。 | 50,000円 | 清川村子育て健康福祉課 | |
平塚市 | なし | |||
藤沢市 | なし | |||
茅ヶ崎市 | なし | |||
秦野市 | なし | |||
伊勢原市 | なし | |||
寒川町 | なし | |||
大磯町 | なし | |||
二宮町 | なし | |||
小田原市 | なし | |||
南足柄市 | なし | |||
中井町 | ・町内在住で65歳以上の方
・申請日の属する年度(注釈1)において、町民税が非課税である方 ・聴覚障害による身体障害者手帳を持っていない方、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象見込みではない方 ・補聴器相談医の診断を受け、補聴器の必要性を認める診療情報提供書の提供ができる方 (注釈1)申請日が4月1日から5月31日までの間は前年度の課税情報を確認します。 |
20,000円 | 健康課 高齢介護班 | 認定補聴器専門店または認定補聴器技能者 |
大井町 | 住民税非課税の在宅で暮らしている65歳以上の高齢者で、介護予防事業への参加の意向がある方 | 20,000円 | 福祉課 | |
松田町 | なし | |||
山北町 | なし | |||
開成町 | なし | |||
箱根町 | なし | |||
真鶴町 | なし | |||
湯河原町 | なし |
神奈川県の補聴器購入助成金(補助金)制度での補聴器店の要件
神奈川県内での補聴器購入助成金制度において、一部自治体では購入先の補聴器販売店の条件として、認定補聴器専門店や認定補聴器技能者在籍店があります。
①認定補聴器技能者
認定補聴器技能者は、公益財団法人テクノエイド協会が基準以上の知識や技能を持つことを認定して付与する人に対する資格です。
- 補聴器の調整(フィッティング)
- 聞こえや補聴器のご相談
- 補聴器相談医との連携
補聴器を購入される方の使用目的、使用環境等についてのご相談に応じて、補聴器の調整、補聴効果の確認などを行うことのできる、専門的な知識及び技能をもった補聴器に携わる者の資格になります。
②認定補聴器専門店
認定補聴器専門店は、認定補聴器技能者が在籍しており、補聴器の調整・選定にかかわる設備や補聴器相談医との連携を行っていることなど、公益財団法人テクノエイド協会の認定審査基準をクリアした販売店に対して与えられる資格です。
東京サービスショップは、認定補聴器技能者が在籍している認定補聴器専門店でございます。
神奈川県以外の補聴器購入助成金(補助金)制度
神奈川県以外での補聴器購入助成金(補助金)制度がある自治体を紹介いたします。
【参考】
他の補聴器購入助成金(補助金)制度がある自治体 |
神奈川県における補聴器購入助成金(助成金)制度 まとめ
神奈川県における補聴器助成金(補助金)制度について紹介いたしました。
一覧の各地域の主な条件等は抜粋した内容となりますので、申請方法を含めお住いの役所へご確認をお願いいたします。
また、自治体独自の補聴器購入助成金(補助金)制度とは別に、障害者総合支援法による補聴器支給制度がございます。
【参考】
障害者総合支援法 |
東京サービスショップは、認定補聴器技能者が在籍している認定補聴器専門店でございます。
一部自治体において補聴器購入店に求められている認定補聴器技能者在籍店や認定補聴器専門店といった条件を満たしております。
神奈川県の補聴器購入助成金(補助金)制度についてのご相談や助成金(補助金)制度を利用して補聴器の購入を検討されている等ございましたら、当店までご連絡くださいませ。