栃木県の補聴器購入助成金（補助金）制度について

栃木県内の市町で実施されている補聴器購入にあたっての助成金（補助金）制度を紹介いたします。

これまで補聴器の助成金（補助金）制度としては、身体障害者障害程度等級のいずれかに該当した場合に市区町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度がありましたが、該当しない方に対する助成制度はありませんでした。

しかし、最近では自治体独自で助成金（補助金）制度が設けられるようになってきました。

今回は、栃木県における補聴器の購入助成金（補助金）制度についてまとめました。

栃木県内における補聴器の助成金（補助金）制度

※2023年10月時点です。今後変更される可能性があります。
※主な条件はすべての条件ではありません。
※インターネットによる独自調査のため自治体によっては変更または廃止されている場合があります。

詳細については各自治体にお問い合わせください。

市区町村名	主な条件	助成金（補助金）金額（限度）	お問い合わせ先
宇都宮市	【現物支給】おおむね65歳以上の高齢者で、身体障がい者の聴覚障がいに該当せず一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器（高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型）を交付。	生計中心者の前年の所得税額により下記のとおり負担していただきます。・A　生活保護による被保護世帯　0円・B　生計中心者の前年所得税非課税世帯　0円・C　生計中心者の前年所得税課税年額が5,000円以下の世帯　16,300円・D　生計中心者の前年所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の世帯　28,400円・E　生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上　全額自費	保健福祉部高齢福祉課福祉サービスグループ（市役所2階D-8番窓口）
足利市	【現物支給】市と契約している業者でポケット型補聴器を一部負担でご購入できます。・75歳以上の方（65歳以上で要介護認定または要支援認定を受けているか、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を含む。）・市民税非課税世帯もしくは生活保護世帯に属する方・聴覚障がいの程度が身体障がい者福祉法に規定する障がいの程度に該当しない方 (身体障がい者福祉法による補聴器の給付は障がい福祉課へお問い合わせください。) ・両耳の聴力損失の程度が55デシベル以上で専門医師に補聴器の使用を必要と認めた方	給付費用の1割を負担（ただし、生活保護世帯は無料）	健康福祉部元気高齢課地域包括ケア推進担当
栃木市	なし
佐野市	なし
鹿沼市	・65歳以上の市内在住者・両耳の聴力レベルが40デシベル以上で、聴覚の身体障害者手帳の交付対象とならない・医師に補聴器を使うことでコミュニケーション上、一定の効果が期待できると診断された・市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納がない	40,000円	保健福祉部高齢福祉課長寿推進係
日光市	なし
小山市	なし
真岡市	・真岡市に住民登録がある方・65歳以上の方・住民税非課税世帯の方（世帯全員が住民税非課税の方）・聴覚障害による身体障害者手帳を持っていない方（障害者総合支援法に基づく補装具費の支給対象でない方）・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認める医師意見書の交付が受けられる方・過去にこの助成金を受けていない方	50,000円	健康福祉部いきいき高齢課高齢者福祉係
大田原市	なし
矢板市	なし
那須塩原市	なし
さくら市	なし
那須烏山市	なし
下野市	なし
上三川町	なし
益子町	なし
茂木町	なし
市貝町	なし
芳賀町	なし
壬生町	なし
野木町	なし
塩谷町	なし
高根沢町	なし
那須町	なし
那珂川町	なし