大阪府の補聴器購入助成金（補助金）制度について

大阪府の補聴器購入助成金（補助金）制度とは

これまで補聴器の助成金（補助金）制度としては、身体障害者障害程度等級のいずれかに該当した場合に市区町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度がありましたが、該当しない方に対する助成金（補助金）制度はありませんでした。

しかしながら、最近ではお住いの自治体によって補聴器を購入する際に補聴器の購入助成金（補助金）制度が設けられていることがあります。

ここでは大阪府の市町村が独自に行っている補聴器購入助成金（補助金）制度について紹介いたします。

大阪府における補聴器の助成金（補助金）制度

※2024年5月時点です。今後変更される可能性があります。
※主な条件はすべての条件ではありません。
※インターネットによる独自調査のため自治体によっては変更または廃止されている場合があります。
詳細については各自治体にお問い合わせください。

市町村名	主な条件	助成金（補助金）額（限度）	お問い合わせ先	補聴器購入店の要件
大阪市	なし
堺市	なし
能勢町	なし
豊能町	なし
池田市	なし
箕面市	なし
豊中市	なし
茨木市	なし
高槻市	なし
島本町	①島本町内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている６５歳以上の方 ※特別養護老人ホーム入所者は対象外。 ②市町村民税非課税世帯の方 ※申請月が４月から６月までの場合は前年度、７月から翌年３月の場合は当該年度の市町村民税が対象 ③両耳の聴力レベルがそれぞれ４０デシベル以上の中等度難聴であって、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用の必要を認められた方 ④聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方 ⑤他制度での補聴器の購入に係る助成の対象とならない方 ⑥この制度による助成ははじめての方	25,000円	健康福祉部高齢介護課
吹田市	なし
摂津市	なし
枚方市	なし
交野市	①市内に住所を有する満６５歳以上の人 ②市民税非課税世帯又は生活保護世帯に属する人 ③聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人 ④耳鼻咽喉科医師の診断を受け、補聴器等の必要性を認める証明を受けた人 ※中等度難聴程度（医師の判断による例外あり）の人が対象です。 ※検査の結果、身体障害者手帳の交付対象となる人は、障がい福祉課へご相談ください。（本事業の対象とはなりません。）	25,000円	高齢介護課
寝屋川市	なし
守口市	なし
門真市	なし
四條畷市	なし
大東市	なし
東大阪市	なし
八尾市	なし
柏原市	1.柏原市内に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により、柏原市の住民基本台帳に記録されている６５歳以上の者 2. 1.の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の当該年度分（４月から６月までの申請にあっては前年度分）の市町村民税が非課税の者 3.難聴のため補聴器の使用が必要であると医師（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項の医師で聴覚障害に係る指定を受けたものに限る。）が判断した者 4.聴覚障害による身体障害者手帳の取得要件にあてはまらない者 5.過去に、この事業による助成を受けていない者	25,000円	高齢介護課
和泉市	なし
高石市	なし
泉大津市	（1）泉大津市民で50歳以上の人（2）聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない人（3）両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上の人で、医師が補聴器装用を必要と認めた人	生活保護世帯・市民税非課税世帯は、2分の1助成、上限額50,000円。市民税課税世帯は、4分の1助成、上限25,000円。（1,000円未満は切り捨て。）	高齢介護課	認定補聴器技能者が所属する補聴器販売事業者
忠岡町	なし
岸和田市	なし
貝塚市	(1) 貝塚市の住民基本台帳に記録されている65歳以上のかた (2) 市民税非課税世帯（申請月が4月から5月の場合は前年度の市民税、6月から翌年3月の場合は当該年度の市民税を対象とする） (3) 医師から補聴器が必要と認められ、初めて補聴器を購入するかた (4) 身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していないかた	25,000円	健康福祉部　高齢介護課　高齢者支援担当	認定補聴器専門店
熊取町	なし
泉佐野市	1. 本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の高齢者 2. 住民税が非課税である世帯（※）又は生活保護法に基づく被保護世帯に属する方 ※4月から5月までの間に申請をする場合にあっては前年度、6月から翌年3月の場合は当該年度の住民税を対象とする。 3. 聴覚機能の障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方 4. 耳鼻咽喉科医師等から両耳の聴力レベルが40db以上70db未満であるまたは補聴器が必要と認められた方 5. この助成を既に受けていない方	50,000円	地域共生推進課
田尻町	なし
泉南市	なし
阪南市	なし
岬町	・岬町に居住し、住民基本台帳に記録されている65歳以上の方。・生活保護世帯または市町村民税非課税世帯の方。・耳鼻咽喉科の医師より補聴器の必要性を認められ、両耳または片耳の聴力レベルが40dB以上の方。・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない方。・過去において岬町高齢者補聴器購入費助成事業の助成金を受けていない方。	50,000円	しあわせ創造部高齢福祉課高齢介護係
松原市	1.松原市民で50歳以上の人 2.聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない人 3.両耳の聴力のレベルがそれぞれ40デシベル以上の人で医師が補聴器装用を必要と認めた人 ※一度この事業の助成を受けた人は除く（1人1回限り）	生活保護世帯・非課税世帯25,000円課税世帯10,000円		認定補聴器専門店
羽曳野市	なし
藤井寺市	なし
太子町	なし
河南町	なし
千早赤阪村	なし
富田林市	・65歳以上の人・本人および世帯員全員の当該年度（4月から6月に申請された場合は前年度分）の市民税が非課税の人・耳鼻科の医師が難聴のため補聴器が必要と認めた人・身体障害者手帳（聴覚障害に係るものに限る）を所持していない人・過去に本事業による助成を受けたことがない人	25,000円	高齢介護課
大阪狭山市	・大阪狭山市内に居住し住民基本台帳に記録されている65歳以上の方・市民税非課税世帯（申請月が4月から5月の場合は前年度の市民税、6月から翌年3月の場合は当該年度の市民税を対象とする。）・身体障がい者手帳指定医師から補聴器が必要と認められた方・身体障がい者手帳（聴覚障がい）を所持していない方	25,000円	健康福祉部高齢介護グループ
河内長野市	・河内長野市の住民で、65歳以上の人・生活保護世帯または非課税世帯の人・身体障害者手帳（聴力）を持っておらず、また手帳交付の対象とならない人・身体障害者の指定医師から補聴器が必要と認められた人・この事業の助成を初めて受ける人・聴力の条件が以下に当てはまる人【聴力について】・両耳とも、聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満・片方の聴力レベルが70デシベル以上90デシベル未満で、他方の聴力が25デシベル以上70デシベル未満	25,000円	地域福祉高齢課	言語聴覚士または認定補聴器技能者が医師等の意見書に基づいて調整する補聴器