大阪府の補聴器購入助成金（補助金）制度について

・身体障がい者手帳（聴覚）の交付対象者ではないこと

・聴力が両耳それぞれ30デシベル以上70デシベル未満であること

・補聴器相談医が補聴器の必要性を認めた者であること

・本事業による助成を受けたことがないこと

・介護予防活動等を行っていただくこと（注）大阪市内に居住しているものの、配偶者からの暴力や虐待等のやむを得ない事情により、本市の住民基本台帳に必要な事項が記録されていない方も助成の対象となります。

・本人および世帯員全員の申請年度（4月から6月に申請された場合は前年度分）の市町村民税が非課税のかた

・両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上の中等度難聴であって、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用の必要を認められたかた

・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないかた

・他制度での補聴器の購入に係る助成の対象とならないかた

・この制度による助成がはじめてのかた

・市民税非課税世帯または生活保護世帯の方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方

・補聴器の必要性を認める医師の証明を受けた方（両耳の聴力レベルが中等度難聴程度）

・過去に本事業の補助金の交付を受けたことがない方

・当該年度(6月までの申請の場合は前年度)において市民税が非課税世帯の方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない方

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認める証明(医師意見書)を受けた方

備考：原則、中等度難聴程度(両耳の聴力レベル40db以上70db未満)の方

・市または高齢者あんしんセンターから案内する介護予防事業等に参加できる方

・補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方

・介護認定なしから要支援2までの方

・市民税非課税世帯(生活保護受給者世帯を含む。)の方

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていないまたは対象とならない方

・医師による補聴器の使用が必要と証明が得られる方（両耳30デシベル以上）

※申請書提出後に、本市指定の医師意見書の提出が必要です。（意見書作成料等は自己負担です。）

・過去に本助成金の交付を受けていない方

・町民税非課税世帯（申請月が 4 月から 5 月の場合は前年度の町民税、6 月から翌 年3月の場合は当該年度の町民税を対象とする。）または生活保護受給中の方。

・医師から補聴器が必要（両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上）と認められた方。

・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない方。

・その属する世帯のすべての世帯員が当該年度分（申請した月が4月又は5月である場合にあっては、当該年度の前年度）の市町村民税が非課税の者又は生活保護を受給している者

・その属する世帯のすべての世帯員が町税等を滞納していない者

・両耳または片耳の聴力レベルが40デシベル以上の者で、難聴のため補聴器の装用が必要であると医師が認めた者

・身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳（聴覚障害に係るものに限る。）を所持していない者

・両耳または片耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満であり、医師から補聴器の使用の必要性を認められた方

・聴覚障害に係る身体障害者手帳の交付を受けていない方

・世帯全員が納期の到達している町税を滞納していない方

・過去に助成金を受けたことがない方

・医療機関を受診し、両耳40デシベル以上70デシベル未満と診断された方

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方

・市民税非課税世帯および生活保護世帯の方

・過去に本助成の交付を受けていない方

課税世帯10,000円

・本人及び世帯員人員の申請年度(4月から6月に申請された場合は前年度分)の市町村民税が非課税の人

・聴覚障がいによる身体障がい者手帳を所持していない人

・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用が必要と認められた人

・過去に本助成金の交付を受けていない人

・本人およびすべての世帯員の当該年度、市町村民税非課税の人（4月から6月に申請された場合は前年度分）

・耳鼻科の医師が難聴のため補聴器が必要と認めた人

・身体障害者手帳（聴覚障害に係るものに限る）を所持していない人

・過去に本事業による助成を受けたことがない人（助成は生涯１回限り）

他の補聴器購入助成金（補助金）制度がある自治体

■東京都

■神奈川県

■埼玉県

■千葉県

■栃木県

■茨城県

■愛知県

■福岡県

障害者総合支援法

■障害者総合支援法による補聴器支給制度