千葉県の補聴器購入助成金（補助金）制度について

銚子市在住の65歳以上の方

市民税非課税世帯の方

耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用が必要と認められた方

購入時に補聴器の調整を受け、購入後も点検を受けることができる方

聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方

・補聴器購入日時点で、65歳以上であること

・市民税非課税世帯であること

・耳鼻咽喉科の医師により補聴器の使用が必要であるとの証明があること

聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていないこと（申請中の方は対象外です。）

※令和６年４月１日以降に購入したものに限ります。それ以前に購入したものは助成対象外です。

・補聴器購入日時点で、65歳以上であること

・市県民税所得割非課税世帯に属していること

・医師により補聴器の使用が必要であるとの証明があること

・聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていないこと

※聴覚障害の身体手帳等をお持ちの方につきましては、障害福祉課（TEL 047-436-2309）までお問い合わせください

・次の場合、助成することができません

・補聴器購入日の翌日から起算して1年を経過した後に申請された場合

・購入されたものが集音器、助聴器など、補聴器以外の場合

・過去に市から補聴器の支給及び助成を受けたことがある場合

1.補聴器購入日において、松戸市に住民票がある65歳以上の方

2.市民税非課税世帯の方

3.耳鼻咽喉科の医師により、補聴器使用が必要と診断された方

4.聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方（申請中の方も助成対象外です）

5.過去にこの助成を受けていない方

1．補聴器購入日において、習志野市に住民票があり現に居住している65歳以上の方

2．聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方（申請中の方は助成対象外です）

3．医師により補聴器の使用が必要と認められた方

4．市町村民税が非課税の方

・耳鼻咽喉科の医師により、聴力機能の低下により日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要であることが証明されている方

・申請を行う日の属する年度（申請を行う日の属する月が４月から６月までの間の場合は、当該年度の前年度）の市県民税が非課税の世帯に属する方

・聴覚障がいの身体障害者手帳の交付を受けていない方

次の場合は助成することができません。

・令和7年6月１日より前に購入したものは助成対象外です。

・集音器などの補聴器以外を購入された場合は助成対象外となります。

・過去に、本事業による補聴器の助成を受けたことがある場合は助成対象外となります。

・転入者の方で、市原市に転入前に購入された補聴器は助成対象外となります。

・聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならない方

・補聴器相談医または身体障害者福祉法に定める15条指定医の基準を満たす証明書を受けた方

所定の基準とは、両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）と診断され方

・申請日において当該申請日の属する年度分の市民税が非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯の方

(4月1日から6月30日までに申請の場合は前年度分の課税状況で判断します）

1.市内に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方

2.申請年度の市民税（4月1日から6月30日までの場合は、前年度の市民税）が非課税である方

3.医師により、聴力機能の低下のため日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要であることが証明されている方

4.聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方

(2)申請日において住民税が非課税の方

（本人が非課税でも課税者の扶養になっている方は対象外になります）

(3)耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要と認められた方

(4)聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方

(5)上記の(1)から(4)までの条件を全て満たしたうえで、申請日から1年以内に補聴器を購入し、過去に助成を受けていない方

・補聴器の購入日時点で、浦安市に居住し、かつ住民票のある65歳以上の方

・市民税が非課税の方

・障害者総合支援法により補装具購入費（補聴器に限る）の支給を受けることができない方

・医師により補聴器の使用が必要であるとの証明がある方

・補聴器を令和7年4月1日以降に購入した方

・耳鼻咽喉科を標榜する医師により、聴力機能の低下のため日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要であると証明されている方

・身体障害者福祉法の規定による聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方

・住民税非課税世帯に属する方

1.65歳以上の方

2.山武市内在住の市民の方

3.両耳とも中等度難聴で、補聴器の使用が適当であると医師の証明書が得られる方

4.聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方

1．令和7年4月1日以後に補聴器（医療機器認定を取得している補聴器）を購入した方

2．市内に居住し、住民基本台帳に登録されている65歳以上の方

3．聴力機能低下により日常生活に支障があり、耳鼻咽喉科を標榜する医師より補聴器使用が必要であることが証明されている方

4．聴覚障害の障害者手帳を所持してない方

5．申請日において属する年度の市町村民税が非課税の方

・医師により補聴器の使用が必要であることが証明されている方

・聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方（申請中の方は対象外）

・両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満であること。（ただし、耳鼻咽喉科の医師により、補聴器の使用の必要性が認められた場合は、この限りではない。）

・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていないこと。

・高齢者（65歳以上）

・村民税非課税者

・医師により、難聴のため補聴器の使用が必要であると証明されていること（証明書(第2号様式)の提出が必要）

・聴力機能にかかる身体障害者手帳を所持していないこと

(1)鋸南町に居住し、住所を有する満65歳以上の方

(2)耳鼻咽喉科の医師により補聴器が必要と証明されている方

(3)聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方

(4)住民税非課税世帯に属する方

補聴器購入助成金（補助金）制度がある自治体

■東京都

■埼玉県

■神奈川県

■栃木県

■茨城県

■愛知県

■福岡県

■大阪府

障害者総合支援法

■障害者総合支援法による補聴器支給制度