補助金・医療費控除


補聴器は障害者総合支援法による公的助成の対象になります

障害程度等級に該当した場合、市区町村の福祉課へ申請することで補聴器の費用が支給される制度があります。健康保険や生命保険で補聴器を支給されるものではありません。 詳しくは、居住する市町村の福祉法担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

補聴器支給までの一般的な流れ

※ 以下は基本的な補聴器支給制度の流れで、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」にご確認ください。

身体障害者手帳の取得

お住まいの市町村の「福祉課窓口」にご相談ください。

指定の耳鼻咽喉科判定医の診察・検査を受けて「手帖交付の意見書」を発行してもらいます。

「申請書」「手帖交付の意見書」など必要な書類を揃えて、福祉課窓口にて「身体障害者手帳」の交付申請を行います。

障害の程度に応じた「身体障害者手帳」が交付されます。

補聴器の支給

指定の耳鼻咽喉科判定医に「補聴器支給の意見書」を発行してもらいます。

自立支援法取り扱いの補聴器販売店に「見積書」を作成してもらいます。
※ コルチトーン補聴器 直営店は「自立支援法取り扱い補聴器店」です。

申請書・意見書・見積書など、必要な書類に身体障害者手帳を添えて福祉課窓口に補聴器の支給申請を行います。

補聴器支給の適否の判定が行われ、認められた場合「補装具費支給券」が発行されます。

「補装具費支給券」と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取ります。

補助金申請のご相談

補助金の支給額は、障害の等級や購入する補聴器の種類によって異なります。
コルチトーン補聴器直営店の各店舗でも、補助金申請のご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

補聴器購入の医療費控除について

医療費控除の対象となる医療費の範囲に含まれるものとして、医療用器具の購入、賃借又は使用のための費用で通常必要なもののほか、自己の日常最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用も含まれるものですが、これらの費用は、医師又は歯科医師等の治療又は診療等を受けるために直接必要なものであることが要件です。(所得税基本通達73-3)。
補聴器購入で医療費控除の対象のなるのは、医師の治療等の過程で直接必要とされて購入した場合に限られます。 確定申告の際には、補聴器に係る領収書のほかに、治療の対象となる疾病名や、治療を必要とする症状であることが明確に記載された処方箋を確定申告書に添付する必要があります。